地域医療構想

現在、全国の各都道府県において、各医療圏で、「高度急性期」、「急性期」、「回復期」、「慢性期」の4つの機能ごとに必要な病床数を決める「地域医療構想」を策定しています。自治体によってはすでに公表しているところもありますが、今年度中に公表されるところが多いようです。「地域医療構想」は、現在稼働中の病床の削減を意味するものではありませんが、過去3年程度稼働していない病床については、返還を強く求めてくるものと思われます。特に、有床診療所において病床の権利はもっていても、使用していないと言う医療機関が数多くあるようなので、対象の医療機関は、病床をどうするか早めに検討されても良いかと思います。また、病床を持っての開業を希望されていても、認めてくれないため困っておられるDrも数多く居られるようですので、そういったDrに病床を承継して頂くのも一つの方法かと思います。病床の権利を有する医療法人において、法人格と土地・建物は一体と思い込んでおられるDrもおられるようですが、土地・建物はそのままで、法人格のみ承継して頂くことも可能です。法人格を承継された後でも、個人診療所として診療は継続できますので、一度、検討されることをお勧めします。そういった事に経験のある、税理士さんやコンサルタントに相談されることをお勧めします。

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